利用規約

  • nobitel Store利用規約

    nobitel Store利用規約
    第1条(目的)
    nobitel store利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社nobitel(以下「当社」といいます。)がウェブサイト「nobitel store」(https://store.nobitel.jp/shop)【URLの内容確認】(以下「本サイト」といいます。)で提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)に関する諸条件を定めるものです。なお、本規約については、お客様が本サービスのご利用を開始した時点で同意されたものとさせていただきますので、ご利用の前に必ずお読みください。
    第2条(定義)
    本規約において使用する以下の用語は、各々以下の各号に定める意味を有するものとします。
    (1)「会員」とは、本サイトで会員登録を行った者をいいます。
    (2) 「サービス提供者」とは、本サービスを提供する当社グループ又は提携企業をいいます。

    第3条(適用)
    1. 本規約は、当社と会員との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
    2. 本サービスに関して、サービス提供者が個別に規約・ルール・注意事項等(以下、かかる規約等を総称して「個別規約」といいます。)を設けている場合、当該個別規約は本規約の一部を構成し、該当する本サービスの利用に関し適用されます。
    3. 本規約に定める内容と個別規約に定める内容が異なる場合には、特段の定めのない限り、個別規約に定める内容が優先して適用されます。
    第4条(本サービスの利用)
    1. 本サービスを利用するためには、本サイトで会員登録を行う必要があります。
    2. 会員は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報を当社の定める方法で提供することにより、本サービスを利用することができます。
    第5条(商品の売買契約)
    1. 会員は、当社所定の方法で商品の購入を申し込むものとします。
    2. 前項の申込に対し当社が承諾した旨のメールを送り、会員に到達した時点で、当社と会員の間で商品の売買契約(以下「本売買契約」といいます。)が成立するものとします。

    第6条(不成立・解除等)
    当社は、以下の各号に該当する又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、会員の商品購入申し込みを承諾せず、又は売買契約成立後に売買契約を解除することができるものとします。
    (1)会員が本規約に違反した場合又は過去に本規約に違反している場合
    (2)申込時の記載内容に虚偽又は誤りがある場合
    (3)期限内の代金支払を当社が確認できない場合
    (4)届出先不明や長期不在等の理由により商品の配送が完了しない場合
    (5)商品の在庫切れ等の場合
    (6)会員から売買契約解除の申し入れがあり、当社がこれに応じた場合
    (7)その他、売買を行うことが適当でないと当社が判断した場合

    第7条(支払方法等)
    本サービスにおける支払方法、商品の配送、返品等については、当社が別途定める「特定商取引法に基づく表記」をご確認ください。
    第8条(権利帰属)
    1. 文章、画像、プログラムなど本サービスを構成するデータの知的財産権は、全て当該データを用いるサービス提供者又はライセンス許諾者に帰属しており、本契約は、会員に対し知的財産権を使用許諾することを意味するものではありません。会員は、本サービスの利用に必要な範囲において知的財産権を使用しなければなりません。
    2. 会員は、本サービス上で自らが投稿するコメント、画像等のデータ(以下「投稿データ」といいます。)が、第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証します。
    3. 会員は、当社に対し、当社が宣伝告知等の目的のために、投稿データを利用(使用、翻案、加工、複製等)することをあらかじめ無償で許諾するものとし、かかる利用に際して、会員は著作者人格権を行使しません。なお、当該権利許諾は、会員が本サービスを退会した後においても、有効に存続します。
    第9条(禁止事項)
    会員は、本サービスの利用にあたり、別途本規約で定める行為の他、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
    (1)法令に違反する行為、又は違反するおそれのある行為。
    (2)公の秩序又は善良の風俗に反する行為、又はそのおそれのある行為。
    (3)当社の運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為。
    (4)本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為。
    (5)当社のサーバやネットワークシステム等に支障を与える行為、又は不正なアクセスを試みる行為。
    (6)当社の承諾なく本サービスを利用して営利を目的とする行為、又はその準備を目的とする行為。
    (7)当社従業員に対する暴言又は当社に義務のないことを過度に要求する行為。
    (8)第三者に成りすまして本サービスを利用する行為。
    (9) 虚偽の情報を提供、登録又は掲載する行為
    (10)他の会員、第三者若しくは当社の知的財産権、財産権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
    (11)他の会員、第三者若しくは当社を誹謗中傷する行為、又はそのおそれのある行為。
    (12)他の会員、第三者若しくは当社に不利益、損害、不快感を与える行為。
    (13)その他、当社が不適切と判断する行為。
    第10条(地位の譲渡等)
    1. 会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位、本規約に基づく権利又は義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
    2. 当社は、本サービスにかかる事業を承継(事業譲渡、組織再編その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。)する会社に、本契約上の当社の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の情報等を譲渡することができます。

    第11条(本サービスの停止等)
    1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができます。
    (1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合。
    (2)当社及び第三者が設置、管理する設備の異常、故障、障害、その他本サービスの提供ができない事由が生じた場合。
    (3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、疫病の蔓延などの事由により、本サービスの運営ができなくなった場合。
    (4)その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合。
    2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中断又は中止する場合、電子メールによる通知又は本サービス上での告知等、当社が適当と判断する方法で、事前に会員にその旨を告知します。ただし、緊急の場合には、この限りではありません。
    3. 当社は理由の如何を問わず、本サービスの提供の中断又は中止によって生じた会員の損害等の不利益について、一切責任を負いません。

    第12条(保証の否認及び免責)
    1. 当社は、本サービスにおいて会員に提供される情報の内容等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
    2. 当社は、本サービスの提供に関し、遅滞、変更、中断、中止又は廃止、本サービスを通じて会員が提供した投稿データ等の削除又は消失、その他本サービスに関連して発生した会員の損害等の不利益について、一切の責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
    3. 本サービスの利用に関連して、会員が他の会員又は第三者と紛争を生じた場合、当社は一切の責任を負わず、 当該会員は自己の費用と責任でかかる紛争を解決しなければなりません。

    第13条(個人情報の取扱い)
    当社は、会員から取得した情報を、別途定めるプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。

    第14条(会員への通知)
    1. 本サービスに関する問い合わせその他会員から当社に対する連絡又は通知、及び、本規約の変更に関する通知その他当社から会員に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行います。
    2. 前項の通知が電子メールで行われる場合、当社は会員が登録した電子メールアドレス宛に電子メールを発信したことをもって、会員への通知が完了したものとみなします。

    第15条(本規約の変更)
    当社は、当社が必要と認めた場合は、変更後の本規約の内容及び適用開始時期をウェブサイト等において表示して周知する又は会員に通知する方法によって、本規約の内容を変更することができます。ただし、法令上会員の同意が必要となる変更の場合は、当社は、当社所定の方法で会員の同意を得ます。

    第16条(分離可能性)
    本規約のいずれかの規定又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により、無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分は引続き有効とします。

    第17条(準拠法及び合意管轄)
    1. 本規約及び本サービス利用契約の準拠法は日本法とします。
    2. 本規約又は本サービス利用契約に起因又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

    以上

    2021年10月26日​制定
    2021年11月25日​改訂
    2024年6月7日​​改訂